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 宅配便大手のヤマト運輸は18日、社内の短時間勤務制度を拡充し、1週間の労働日数を選択できるようにしたと発表した。宅配ドライバーの長時間労働問題を受けて始めた「働き方改革」の一環。制度は16日から始まっており、社員の申請を受けて適用されるという。

 対象は、育児や介護をしている社員や50歳以上の社員。在籍1年以上でフルタイムで働いていれば正社員か契約社員かは問わない。従来の制度は1日あたりの労働時間を短くするだけだったが、新たに週4日、週3日の勤務も認める。

 また、1日あたりの労働時間も見直した。これまで4~6、8時間のいずれかだった選択肢に「7時間」を加えた。いずれの日数や時間を選んでも週に20時間以上働くのが条件だ。

 ヤマトの宅配現場では、違法な長時間労働が常態化していたことが問題となり、ドライバーの残業時間を減らすなどの「働き方改革」に取り組んでいた。