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 ふるさと納税で家電製品などの豪華な返礼品を取り下げる自治体が相次いでいる。「寄付額の3割以下」などの見直しを求めた通知に従わない自治体を、制度の対象外とする方向で政府が検討を始めたためだ。自治体はしぶしぶ従いつつあるが、不満や未練が残る。

 「通知を守らないと、制度対象外になる可能性がありますよ」

 8月下旬、人口約2万5千人の佐賀県みやき町の町長室に、総務省から電話があった。やり玉に挙がった返礼品は、タブレット端末「iPad」や、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)のギフトカードだ。

 昨年度に集めた寄付額は72億円。税収の約3倍だ。小中学校の給食費補助や18歳までの医療費助成などに充ててきたが、iPadや金券など200品目を今月12日に取り下げた。末安伸之町長(62)は「特産品がない小さな自治体は多く、返礼品を地場産品に限ると一部の自治体に富が集中する」と不満を漏らす。

 紀伊半島の山間部にある和歌山県北山村は1日、返礼品約300品目のうち、ビールや松阪牛など半数を取り下げた。翌日に配達する楽天の「あす楽」サービスの利用などで人気を集め、今年度の村への寄付額は税収の30倍にあたる20億円を見込んでいた。

 だが、返礼品の大半を占めるビールの取り下げで半減する見通しだ。寄付を積み立てて特産の果物「じゃばら」の加工場を整備する計画だったが、見直しを迫られることになった。

 きっかけは、総務省の強い姿勢…

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