[PR]

 トランプ米大統領が17日、中国との通商紛争で本格的な拡大に踏み切った。知的財産への侵害に対する制裁を主張しながら、生活用品などを幅広く対象とする高関税制裁措置の第3弾には、米国内外から批判が相次ぐ。11月の米中間選挙を見すえるトランプ氏は強気の姿勢を崩さないが、紛争が泥沼化すれば、日本を含め、世界規模で影響が広がりかねない状況だ。

 「どんな措置かは、適切な時期に公表する」。中国外務省の耿爽副報道局長は18日、米国による第3弾への反撃措置として、対米高関税措置のほか、非関税措置をとると言明した。米企業の許認可を遅らせるなどの措置になる可能性がある。

 中国政府は18日、食品や衣服、医療器具、生活用品、液化天然ガスなど5207品目、600億ドルの関税措置の対象は変えず、5~25%の4段階だった関税率の上乗せ幅を5%と10%の2段階に下げると発表した。

 さらに、中国商務省の報道官は、米国が求める劉鶴(リウホー)副首相出席のもとでの米中通商協議に「不確実性」が生じたとし、「米国側が、この種の行為が引き起こす悪い結果を認識するのを望む」とコメントした。

 米国が高飛車な態度で圧力をかければかけるほど、中国側は反撃をせざるを得ない状況だ。中国側は第3弾による経済への悪影響を懸念し、米国側と協議を進める構えでいた。ただ、米中通商協議の再開を求めながら、高関税を発動する米国の姿勢は、中国側が求めてきた「平等で誠意ある、相互に尊重した」(耿氏)対話とは異なる。

 それでも、トランプ政権は今年…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら