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 受動喫煙対策を強化する千葉市独自の条例が19日、市議会本会議で全会一致で可決、成立した。従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とするなど、7月に成立した国の改正健康増進法より規制の対象を広くし、罰則(5万円以下の過料)も適用する。2020年4月から施行する。

 市によると、罰則付きの受動喫煙防止条例の成立は神奈川県、兵庫県、東京都に次いで4例目。市町村では全国で初めてという。

 幕張メッセ(千葉市美浜区)でも競技が開催される20年東京五輪・パラリンピックを見据え、市は受動喫煙対策を強化している。条例では、市内にある国や県、市の庁舎については敷地内を完全禁煙とし、屋外の喫煙場所も設けないよう努力義務を課す。また、20歳未満の人については保護者が受動喫煙から守る努力義務も設けた。

 飲食店内については、従業員を…

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