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 仮想通貨のネットワークに不正アクセスして送金させる事件は今年上半期(1~6月)に158件あり、被害総額は約605億300万円相当に上った。警察庁が20日発表した。認知件数は前年同期の3倍で、すでに昨年1年間の149件、約6億6240万円相当を上回った。

 1月には交換業者「コインチェック」から、約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が不正に流出した事件があった。この1件を除いても、上半期の被害額は約25億円相当にのぼった。被害の多くは交換業者を狙うのではなく、利用者個人のアカウントが不正にアクセスされていた。

 被害全体の6割超にあたる102件は、利用者がメールやオンラインショッピングなど他のインターネット上のサービスと同じIDやパスワードを使っていた。警察庁はIDとパスワードの認証に加え、スマホや携帯電話に送られる確認番号を入力するなど「2段階認証」の活用を呼びかけている。「セキュリティーを高める意識を持ち、パスワードの使い回しは避けてほしい」としている。

 月別にみると、発生が相次いだ…

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