コンビニ、より外国人労働者を 業界が政府への要望検討

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末崎毅、筒井竜平
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 コンビニエンスストア各社などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会(会長=中山勇・ファミリーマート会長)が、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて安倍政権が創設をめざしている新たな在留資格の対象業種にコンビニを盛り込むよう要望することを検討している。東京都内で19日に記者会見した中山氏は「協会のなかで検討中」と述べた。

 日本のコンビニで働く外国人労働者は、大手3社だけで5万人を超える。大手3社の従業員全体の6%強にあたり、全国のチェーン店の運営に不可欠な存在になっているが、「大半が留学生」(大手コンビニ関係者)で、原則として週28時間までしか働けない。

 同協会は、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニの運営業務を加えるよう厚生労働省に申請することを検討してきた。同協会の関係者によると、協会内に新たな在留資格への期待感があることから、コンビニを対象業種に加えるよう要望する方向で調整しているという。外食企業でつくる日本フードサービス協会も、新たな在留資格の対象に加えるよう要請する方針を明らかにしている。

 中山氏は会見で「外国人留学…

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