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 前回7月末の金融政策決定会合で、異次元緩和を「短期決戦型」から「長期戦型」へ変えたばかりの日本銀行。今月18~19日の金融政策決定会合では、その修正路線に沿って政策の「現状維持」を決めた。今後も経済に不測の事態がおきないかぎり、この超緩和を来年いっぱいは続けていくとみられる。

 19日の記者会見で黒田東彦(はるひこ)総裁は、緩和の長期化についてこれまで同様、「2%物価安定目標を実現するには強力な金融緩和を粘り強く進める必要がある」という説明を繰り返した。

 2013年4月の異次元緩和のスタートから5年半。日銀が緩和のさらなる長期化方針を固めたことで、積もり積もった副作用も、出口局面で想定される反動リスクも、今後ますます膨らみ続けることになる。それでも黒田総裁は「注意深く点検していく」というのみだ。

 そんな説明ですむほど現実は生やさしくはない。いま、日本の国債市場や株式市場の安定は日銀の事実上の「介入」によって成立している。巨額の日銀資金による買い支えが国債価格の高値と株高をつくっているのだ。この買い支えをやめた瞬間、国債価格の急落(長期金利は急騰)、株価の急落は避けられない。

 毎年、借換債もふくめ150兆…

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