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 法務省は19日、日本に在留する外国人が今年6月末時点で263万7251人(速報値)で、統計を取り始めた1959年以降、最も多かったと発表した。総務省によると7月1日現在の日本の総人口は約1億2659万人で、在留外国人数はこの約2%にあたる。

 法務省によると、在留外国人は昨年12月末から7万5403人増えており、留学生や、技能実習生らが特に増加していた。政府は働き手不足対応のため、来年4月に新たな在留資格を設ける予定で、在留外国人は今後さらに増えそうだ。

 在留資格別でみると、「永住者」が最も多く75万9139人(昨年末比9948人増)。「特別永住者」が32万6190人(同3632人減)、「留学」が32万4245人(同1万2740人増)、「技能実習」が28万5776人(同1万1543人増)と続いた。

 国籍・地域別では、中国が最も多い74万1656人で、全体の3割近くを占めた。次いで韓国が45万2701人、ベトナムが29万1494人、フィリピンが26万6803人、ブラジルが19万6781人だった。このうち、ベトナム出身者は昨年末より約11%増えていた。(浦野直樹)