台風２１号による浸水被害があった関西空港で９月２１日、旅客ターミナルが全面復旧し、運航ダイヤが通常時に戻った。関空の被害が経済に与える影響や今後の課題について、民間シンクタンク、日本総研の石川智久・関西経済研究センター長に聞いた。

　――関空の被害で、訪日客に大きな影響が出ています。

　台風で全面閉鎖された４日以降、９月末までに訪日客の減少が及ぼす経済損失を試算したところ、宿泊費や飲食代など直接的なものだけで３５０億円にのぼった。お土産品など関連する製造業での生産減も加味すると、関西全体での経済損失額は５００億円に達する見通しだ。

　関西が訪日客による消費に支えられていることが改めて裏付けられたともいえる。関西が強みとするものづくり産業で新たな雇用を生み出していくのは難しい時代。観光は非常に雇用効果が高く、波及効果も大きい。今回の台風被害で関西の訪日客消費を支える関空の存在感が再認識されることになった。

　――海外での風評被害を懸念する声も出ています。

　観光地で被害がでたわけではない。今はＳＮＳの時代で、関西に来た訪日客自らが発信者として、関西のありのままを発信してくれる。国も関西への誘客キャンペーンを主導しており、風評被害が広がる可能性は低い。

　――物流への影響は…