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 日本民間放送連盟(民放連)は20日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるCMについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のCMが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。

 民放連の大久保好男会長(日本テレビ社長)が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰(とうた)すべきもの」との考え方を示した。

 国民投票法が投票日14日前からのCMを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のCM内容を分類し、量的な公平をはかることは実務上困難である――などとして、民放連が量的な自主規制をすることに、「合理的な理由は見いだしがたい」と結論づけた。

 CM規制についての民放連の考え方は、衆院憲法審査会がこの秋の臨時国会で示すように求めており、安倍政権による憲法改正に慎重な野党の側からは法規制を求める声が強まる可能性がある。民放連はCMにおける中傷などを禁じた民放連放送基準などに基づき、CM内容に問題がないか放送前にチェックする「考査」の具体的な留意点については今後、検討していくという。(鈴木友里子