ノーベル物理学賞を2015年に受賞した梶田隆章・東大宇宙線研究所長は、日本の「科学力」の低下を憂える一人だ。国立大学の運営費交付金が削減された影響で、若手研究者の環境が悪化し、博士課程を目指す若者が減っている現状を「非常に心配だ」と語り、「長期的に見て、ノーベル賞はもちろんのこと、日本の学術力・科学力の低下という点で深刻な事態だ」と訴える。

梶田隆章(かじた・たかあき) 東京大宇宙線研究所長。素粒子・宇宙線物理学の分野で、ニュートリノ振動という現象をとらえ、ニュートリノに重さがあることを証明。宇宙の成り立ちや物質の起源の解明に大きな影響を与えた。2015年ノーベル物理学賞

重要な論文減少、深刻な問題

――論文数などの減少にみられる日本の科学力の低下をどう見るか。

 影響力の大きい重要な論文の数が減っているのは深刻な問題だ。これには、自分で研究テーマを決められる研究者の数、自由な研究にあてる時間、研究費が関係していると考えている。任期のない助教といった正規の職が大きく減っており、若い研究者の多くは自分の判断で研究を進めることができていない。それが最も大きな問題と思う。

40歳までポストにつけない

――博士課程に進む人の数も減りつつある。

 例えば5年くらい前のデータだが、研究型大学11校をまとめたデータでは、雇用されている研究者のうち任期なし雇用と任期あり雇用の年齢分布をみると、40歳を超えてはじめて、任期なしが任期ありを上回る。つまり40歳になるまで安定したポストにつけないということで、これはあきらかに問題だ。この状況を大学生、大学院生は冷静に見ており、研究者になっても明るい未来が見えないと考え、博士課程を目指す若者が激減している。非常に心配だ。

「筋肉」そぎ落としている

――原因は何か。

 国立大学の運営費交付金が04年度から毎年1%ずつ減らされた影響が大きい。運営費交付金の多くは人件費だ。どの大学でも、助教など若手のポストを削って削減に対応している。交付金削減が若い人の正規ポストの削減にほぼ直結してしまい、職を得る競争が激しくなりすぎた。若手のポストが奪われ、長い歴史を見れば画期的な研究を生んできた多くの若い研究者が安心して長期にわたってじっくり研究する環境が失われた。長期的にみて、ノーベル賞はもちろんのこと、日本の学術力・科学力の低下という点で深刻な事態だ。運営費交付金の問題をいじらず、小手先の対応でよくなることはないだろう。交付金の削減はもともと「ぜい肉をそぎ落とす」ことだったが、いまは完全に筋肉をそぎ落とすフェーズにある。

「ある程度の競争は必要だが、いまは度が過ぎている」。国の競争政策について、インタビュー後半でそう語った梶田さん。論文の数だけが重視されるのは間違った方向だ、と強調します。

■激しくなった研究者・大学…

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