他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙。職場で経験するという人が約４割いることが厚生労働省の調査でわかった。今年７月に改正健康増進法が成立し、２０２０年度から大半の職場は原則屋内禁煙となるが、十分な対策が進んでいない現状が浮かんだ。

　昨年１１月、製造業や飲食業、宿泊業など民間の約１万４千事業所に約１万８千人分の調査票を送り、約１万人の回答を得た。有効回答率は５５％。

　改正前の健康増進法では、対策をとるかどうかは事業者任せだった。改正法では、喫煙専用室からたばこの煙が漏れないようにするといった受動喫煙に遭わないような対策を事業者に義務づける。客席面積１００平方メートル以下の小規模な飲食店などは例外として喫煙が認められるが、大半は原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）となる。

　調査によると、職場での受動喫…