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 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙。職場で経験するという人が約4割いることが厚生労働省の調査でわかった。今年7月に改正健康増進法が成立し、2020年度から大半の職場は原則屋内禁煙となるが、十分な対策が進んでいない現状が浮かんだ。

 昨年11月、製造業や飲食業、宿泊業など民間の約1万4千事業所に約1万8千人分の調査票を送り、約1万人の回答を得た。有効回答率は55%。

 改正前の健康増進法では、対策をとるかどうかは事業者任せだった。改正法では、喫煙専用室からたばこの煙が漏れないようにするといった受動喫煙に遭わないような対策を事業者に義務づける。客席面積100平方メートル以下の小規模な飲食店などは例外として喫煙が認められるが、大半は原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となる。

 調査によると、職場での受動喫…

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