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 米政府は20日、サイバー空間の脅威から米国を守るための安全保障政策をまとめた「国家サイバー戦略」を発表した。ロシア、中国、イラン、北朝鮮の4カ国を「敵対国家」と名指ししたうえで、「(4カ国は)米国の経済、民主主義を傷つけ、米国の知的財産を盗むためにサイバーツールを使っている」と批判した。

 「国家サイバー戦略」は、昨年末に策定された国家安全保障戦略に基づき、15年ぶりに策定された。ロシア、イラン、北朝鮮について「米企業や国際的企業、米国の同盟国・友好国に向こう見ずなサイバー攻撃をしている」、中国について「サイバー空間における経済スパイに関与し、数兆ドルもの知的財産を盗んでいる」と批判。対策として、米国内のネットワークや重要なインフラの保護、知的財産の盗難防止などが盛り込まれている。

 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は20日、外国政府からサイバー攻撃を受けたときの対応を記者団に問われ、「我々は防御的であると同時に、攻撃的に反応するだろう」と述べ、サイバー攻撃で報復する可能性を示唆した。(ワシントン=園田耕司)