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 米政府は20日、対ロシア制裁に違反したとして、中国軍の兵器開発や調達を担う中国共産党中央軍事委員会装備発展部と同部長に制裁を科すと発表した。米国内の資産を凍結し、米金融システムを利用した取引が禁止される。

 米国務省によると、同部は制裁対象になっているロシア国営の兵器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」と取引し、2017年に戦闘機10機、18年に最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」の関連装備を購入したという。

 根拠となる制裁法は、ロシアによる米大統領選への介入やウクライナ南部クリミア半島併合などを受け、昨年8月に議会の圧倒的な支持で成立した。

 米政府高官は20日、「制裁の最大の標的はロシアだ。他の特定の国の防衛能力を損なうことを意図していない」と語り、今回の制裁の主眼が対ロシアだと強調した。

 S400は、トルコやインドも導入の動きを見せている。米国は懸念しており、今回の制裁でこの動きを牽制(けんせい)した形にもなった。(ワシントン=杉山正)