[PR]

 米トランプ政権は24日、知的財産の侵害などを理由とした中国への制裁関税の「第3弾」を発動した。中国からの輸入品計2千億ドル(約22兆円)分が対象で、中国も直ちに600億ドル分の米国産品に関税を上乗せする報復措置を実施した。これで米国が輸入品の半分に、中国が7割に高関税対象を一気に広げる異例の事態になった。

 米側は「第4弾」の発動にも踏み切る構えで、中国からの全輸入品が高関税の対象になることも現実味を帯びてきた。米中の通商紛争に収束の兆しは見えず、日本企業への影響を懸念する声も高まりつつある。

 米側の第3弾は日用品などの消費財を幅広く含む。年内の追加関税は10%で、来年から25%に引き上げる。米アップルの腕時計型端末「アップルウォッチ」やヘルメットなど、当初公表していた案から一部商品を除外した。追加税率を25%から当面は10%に引き下げたのも、クリスマスなど年末にかけての商戦を控え、消費への悪影響を和らげる配慮とみられる。

 一方、中国側の報復関税の対象…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら