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 北海道で6日未明に起きた地震直後の大規模停電(ブラックアウト)は、北海道電力の主力火力発電所の停止だけでなく、送電線の故障による水力発電の停止や一部地域を強制的に停電させる措置を使い切るなど、複合的な要因が重なって起きたとみられることが分かった。事故原因を調べるため、21日に東京都内で開かれた国の電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会の初会合で明らかになった。

 広域機関によると、6日午前3時8分の地震直後、震源近くにある道内の最大の火力、苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町)の2、4号機が停止したほか、1号機も出力が低下し、計121万キロワットが一気に失われた。北電はすぐに本州から電力融通を受けて供給力を増やす一方、1回目の強制停電で124万キロワットの需要を減らしたが、このとき北海道東部につながる主要3送電線が故障し、この地域の水力がすべて停止したことが明らかになった。送電線の故障が地震によるものかは不明だが、送電線が機能していれば計43万キロワットの供給力を維持できた計算になる。

 地震後まもなく、起きた人たちが照明やテレビをつけたことで電力需要は増えていったが、本州からの融通やほかの火力の出力を増やし、いったんは需給バランスは持ち直した。

 3時20分すぎ、苫東厚真1号の出力が約20万キロワット分低下したため、北電は2回目の強制停電に踏み切った。これで16万キロワット分の需要を減らし、需給バランスはやや改善した。

 ところが、同24分に苫東厚真…

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