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 白山の入山者に登山届の提出を義務づけた石川県の条例に基づき、無届けの人に5万円以下の過料を科す罰則規定が12月1日、施行される。県によると、2017年度の登山届の提出率は約9割。過料によって登山届の提出を一層促していく考えだ。

 17年7月に施行された県の条例では、白山(2702メートル)の火口域から4キロ以内に入山する場合に届け出を義務化した。過料は、火口域から2キロ以内の区域に届け出をしないで、あるいは虚偽の届け出をして登山した人が対象となる。石川県より先に届け出を義務化した岐阜県でも、12月1日から同様の過料を科す。

 届け出をしておくことで、遭難事故が起きたときに遭難者や遭難場所を把握しやすくなる。登山口のポストのほか、インターネットやスマートフォンでも提出ができる。県危機対策課によると、登山口にポストを設置した15年度と義務化を前に提出を呼びかけた16年度の提出率は66~67%だったが、義務化した17年度は約90%に上がった。

 同課の担当者は「届け出が浸透してきた。登山者が増える来春に向けて、過料についても登山口の看板などで知らせて提出率アップにつなげたい」と話している。(沼田千賀子)