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 経団連の中西宏明会長が2021年春採用から選考指針を廃止する方針を示したことに対し、政府が経団連に同年春の新卒採用については今の就職活動のルールを守るよう要請していることが分かった。経団連は指針をなくして「しきり役」から降り、政府が指針の維持を求める大学側との「仲立ち役」となってルール維持を主導することになる。ただ、形骸化が一層進む可能性もある。

 経団連は近年、毎年のように「採用選考に関する指針」の見直しを検討し、約1400の会員企業に順守を求めてきた。今の指針は20年春入社組までで、大学3年生の3月に会社説明会、大学4年生の6月に採用選考をそれぞれ解禁する内容だ。

 ただ、指針に強制力はなく、景気回復に伴う学生の「売り手市場」が続く中、形骸化が指摘されてきた。経団連内部では「ルールを守ったところがバカを見ている」(副会長の一人)と不満が高まっていた。

 そうしたなか、中西宏明会長(日立製作所会長)が3日の定例会見で、「終身雇用など基本的なところが成り立たなくなっている。(活動を)一斉にやることもおかしな話だ」と発言。「21年春についても出さない」と指針の廃止方針を表明した。グローバル化が加速し、同質性が強調される一括採用では経営が成り立たなくなる、というのが中西会長の考えの背景にあった。

 ただ、廃止方針の表明が唐突だったこともあり、大学側が強く反発。ルールがなくなると就活の早期化に拍車がかかり、学業に影響するとして懸念の声が広まった。特に今の大学2年生が対象になる21年春入社組は、日程が間近に迫っており、現行ルールの維持を求める声が多かった。

 経済界も一枚岩ではなかった。…

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