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 障害者雇用率の「水増し」問題で、静岡県は21日、全職員約6500人を対象に障害者手帳等の所持を再調査した結果を発表した。6月時点で障害者として算入していた122人のうち障害者手帳を所持していたのは92人、手帳なしは30人だった。一方、調査の過程で新たに13人の手帳を確認、手帳所持者は17人減の105人になった。雇用率は2・28%で、法定雇用率の2・50%に届かなかった。

 「手帳なし」で障害者に編入されていたのは、入庁後に障害を負った中途障害者。県人事課によると、「人事情報で障害者手帳があるとされた」または「長期休職中に手術や治療を受け、復職後も障害が残ったとみなした」人が対象という。朝日新聞の調べでは、「手帳なし」のうち複数人が、本人の同意を得ないまま障害者に算入されていた。障害部位や等級について事実と違う記載もあった。県は「水増しと批判されても仕方のない不適切な事例。個々の経緯について精査し、不快な思いをした職員に謝罪したい」としている。

 今後は、本人の同意を得て、障害者手帳のコピーを提出した人のみをカウントするという。

 県東部にある県の出先機関に勤める池田正樹さん(48)は9月初め、全職員を対象にした面談で、上司から「下肢の身体障害5級となっている」と説明を受けた。下肢に障害はなく、仕事にも何ら支障はない。申請した覚えもなく、耳を疑った。

 池田さんは10年ほど前、勤務…

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