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 米トランプ政権は米東部24日午前0時1分(日本時間24日午後1時1分)、知的財産の侵害などを理由とした中国への追加関税の「第3弾」を発動した。中国からの輸入品計2千億ドル(約22兆円)分に年内は10%、来年から25%の関税を上乗せする。

 これで高関税措置の対象は、第1~2弾をあわせて2500億ドル分となり、中国からの年間輸入額のほぼ半分になる。中国も速やかに関税上乗せの報復措置をとる方針だ。トランプ米大統領は中国が報復した場合は、2670億ドル分を「第4弾」として発動するとの声明を出している。実施されれば、中国からの全輸入品に高関税がかかることになる。

 第3弾は日用品などの消費財を幅広く含む。米アップルの腕時計型端末「アップルウォッチ」やヘルメットなど、当初公表していた案から一部商品を除外した。税率を当面は10%に抑えたのも、クリスマスなど年末にかけての商戦を控え、消費への悪影響を和らげる配慮とみられる。ただ、関税による価格上昇が次第に米消費者にしわ寄せされるのは避けられない。(ニューヨーク=青山直篤、北京=福田直之)

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