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 英国の欧州連合(EU)からの離脱をめぐる交渉が難航するなか、英国内で国民投票の再実施を求める声が高まっている。そうした機運はとりわけ最大野党・労働党内で高まっており、26日までの党大会で再実施が党の正式方針になれば、保守党政権への大きな圧力になりそうだ。

 英国とEUが進める離脱交渉の結果の是非を国民投票で問おうとする動きは、与野党議員や俳優らが8月に運動体を立ち上げて加速。残留支持派の市民団体なども合流して大規模デモで存在感を示している。昨年4月の世論調査では、国民投票を「すべきだ」が31%で「すべきでない」の40%を大きく下回ったが、直近では40%と41%で並ぶ。

 注目を集めているのが、党大会を開いている労働党の動きだ。コービン党首は、離脱が来年3月末に迫ってもEUとの非難合戦を続けるメイ首相の交渉手腕を批判するが、解散総選挙による政権交代を最優先する立場で国民投票には消極的だ。党内の国会議員の間でも、EUからの離脱支持が勝利した前回2016年のように、再び極右勢力の伸長を助長するだけだと反対する声があがる。

 一方、地方議員を中心に、実施を党の方針にするよう求める声が根強い。突き上げを受けているコービン氏は23日の英紙で「国民投票は求めない。一番の打開策は総選挙」と断りつつ「党大会での決定には従う」と語った。25日には、総選挙にならない場合には国民投票も選択肢とする動議が党員投票にかけられる予定で、その結果によって国民投票支持に回る含みをもたせた。

 国民投票の実施には議会による…

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