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 小池百合子・東京都知事は24日、都内で開かれた「朝日地球会議2018」(朝日新聞社主催)で講演し、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を後押しするため、個人や大企業が新車を購入する際に購入費の一部を補助する方針を明らかにした。これまでは中小企業に限定していた。来年度から始める予定だ。

 都は都内で販売される新車のうち、EVや燃料電池車(FCV)など走行時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない「ゼロエミッション車(ZEV〈ゼブ〉)」の割合を、2030年までに50%に高める目標を掲げている。だが、17年度は2・1%にとどまっている。

 小池知事は「より多くの都民にZEVの良さを気軽に実感してもらう新たな支援策を準備している」と表明。現在、EV購入で最高20万円、PHVで最高10万円を出している補助金を、中小企業に加えて個人や大企業に拡大するほか、増額も検討するという。

 小池知事は排ガスを出さない車を一定の割合以上売るよう義務づけている米国カリフォルニア州を引き合いに、「世界をリードする自治体でありたい」と語った。

 朝日地球会議は24日に始まり、3日間の日程で開かれる。(西村奈緒美)