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 朝日新聞が沖縄タイムス、琉球朝日放送(QAB)と共同で22、23の両日、沖縄県民を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢の評価を聞いたところ、「評価しない」が63%で、「評価する」の14%を大きく上回った。

 調査は県知事選の情勢調査と同時に実施した。安倍政権は、米軍北部訓練場の過半の返還や西普天間住宅地区の返還など、沖縄の基地負担軽減に力を入れていると強調している。一方で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設するための工事を推進。護岸の一部がつながり、埋め立てのための土砂投入の寸前まで来ている。こうした状況に対する多くの県民の反発が反映されたとみられる。

 30日に投開票される県知事選との関係では、「評価しない」と答えた人のうちの多数が辺野古移設反対を主張する玉城(たまき)デニー氏を支持。「評価する」と回答した人の多くが安倍政権が全面支援する佐喜真淳(さきまあつし)氏を支持する傾向が見られた。

 辺野古移設についての賛否は、…

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