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 すべての国連加盟国が2030年までの実現をめざす「持続可能な開発目標」(SDGs)について、取り組みを強化しようという国連の呼びかけに応じた世界のメディアによる協力推進の枠組み「SDGメディア・コンパクト(協定)」が23日、発足した。創設メンバーとして、朝日新聞を含む、日米中など10カ国以上のメディア企業や国際的な連合組織など、計31社・団体が加わった。

 グテーレス事務総長やノルウェーのソルベルグ首相らが出席し、SDGsの推進を担う人たちが集うイベントの一環として創設が発表された。グテーレス氏は「我々の歩みは遅すぎる。取り組みを加速させなければならない」と求めた。

 参加メディアは、国連とSDGs関連コンテンツについて協力したり、実現に向け各国が直面する課題の詳報を進めたりする。

 朝日新聞は「ともに考え、ともにつくる」考え方を地球規模に広げた目標としてSDGsを位置づけ、積極的に報じてきた。2017年1月からは「2030 SDGsで変える」と題し、SDGsの17分野について掘り下げる企画を随時掲載している。

 協定参加社はSDGsについて報道するだけでなく、メディア企業として社会への働きかけも求められる。朝日新聞社では、編集部門にとどまらない部局横断の取り組みとして、キャスターの国谷裕子さんをエグゼクティブ・ディレクターに招き「SDGsプロジェクト」を進めており、ことしの新聞広告賞・新聞社企画部門にも選ばれた。24日に始まった「朝日地球会議」でも、SDGs関連のプログラムが複数設けられ自治体や企業などの取り組みを紹介する。(ニューヨーク=梅原季哉