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 欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、最高裁判所判事の定年を引き下げたポーランドの新法について、司法の独立を定めたEU法に違反しているとして、EU司法裁判所に提訴すると発表した。判決で違反とされても従わない場合、制裁金が科される可能性が高い。

 問題になった新法は、定年の年齢を70歳から65歳に引き下げるもので、今年7月に施行された。これにより、72人の判事のうち27人が退職を余儀なくされる。

 ポーランド政府は「司法改革」の名のもとで、司法への政治介入を深めており、これまでも裁判官を任命する機関に政治家を関与させるなどの措置をとってきた。今回の新法も、政府の意に沿う人事構成を狙ったものと受け止められている。

 EUはこれまで度々、ポーランドに改善を求めてきたが、十分な回答が得られなかったとしている。ポーランド政府は、一連の司法制度改革について、裁判所からの旧共産勢力の一掃や司法手続きの迅速化が目的と説明している。

 ポーランドはナショナリズムを…

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