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 ミャンマー西部ラカイン州からイスラム教徒ロヒンギャ70万人以上が隣国バングラデシュに逃れている問題をめぐり、米ニューヨークで24日午後(日本時間25日午前)、関係国の閣僚会合が開かれた。主催した英仏両国の外相は声明を出し、ロヒンギャ難民問題について「国際社会が直面する最も緊急の人道危機の一つ」と指摘した。

 英国のハント外相とフランスのルドリアン外相は声明で、ミャンマー国軍兵士によるロヒンギャの殺害を取材し実刑判決を受けたロイター通信の記者2人の即時の解放も求めた。

 会合にはミャンマー、バングラデシュの大臣も参加し、難民の帰還をめぐり議論した。米国のヘイリー国連大使は、新たに1億8500万ドル以上のロヒンギャ難民への人道支援を表明した。河野太郎外相は「ミャンマーの民主化はいまだ初期段階で、国際社会として支えていく必要がある」と指摘。ミャンマー・バングラデシュ両政府への支援の必要性を訴えた。

 ラカイン州では昨年8月以降にロヒンギャへの迫害が発生。国連人権理事会の調査団が今年8月、軍幹部の責任追及の必要性やジェノサイド(集団殺害)の疑いを指摘する報告書を出すなど、国際社会の批判が高まっている。(ニューヨーク=清宮涼

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