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 振り込め詐欺など特殊詐欺の深刻な被害が続く中、警察庁は事件の背後にいるとみられる暴力団や外国人犯罪組織などに対する取り締まりを強化することを決めた。こうした集団の弱体化が特殊詐欺の抑止につながると判断。あらゆる法令を駆使した多角的な摘発の方針を初めて示し、25日、都道府県警に指示した。

 取り締まりと情報収集の重点対象にしたのはほかに常習的に違法行為を行う反社会的集団の「準暴力団」や暴走族、非行少年。個々の特殊詐欺事件の摘発を進めるだけでなく、暴力団などについては暴行や傷害、窃盗や強盗、薬物犯罪など可能な限りの法令を適用して取り締まるよう求めた。

 特殊詐欺全体の被害額はやや減少しているとはいえ、今年も7月までに約202億3千万円で、1日あたり約1億円に上る。最近は特に、身内などを装うオレオレ詐欺が目立つ。

 警察が今年上半期(1~6月)…

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