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 兵庫県明石市は、離婚した人らが養育費を確実に受け取れるよう市が保証料を負担する、全国初の制度を始める。18人分の保証料にあたる90万円を今年度予算に盛り込んでおり、11月から1年間、モデル事業として実施後、本格導入を検討する。「教育費や食費を十分に確保できない事態を解決し、子どもの健全な成長につなげたい」という。

 対象は、調停や公正証書で養育費を受け取る取り決めを交わしている市民。利用の申し込みがあれば、市は5万円を上限に、1カ月分の養育費と同額の保証料を業務委託先の民間総合保証会社に払う。保証会社は養育費が滞った場合、立て替えて払うと同時に、支払い義務がある側に督促し、回収する。

 養育費の不払いは、特に母子世帯の生活を苦しくする一因だ。厚生労働省の2016年度の調査によれば、母子世帯の年間平均就労収入は200万円。離別した相手から養育費を「受けている」世帯は24・3%にとどまり、「受けたことがある」が15・5%、「受けたことがない」が56%だった。

 明石市は「子どもを社会全体で守る」として調停申立書の作成を手伝うなど、養育費の取り決めも支援している。しかし、ひとり親世帯を対象にした市のアンケートでは、取り決めの有無にかかわらず、7割が受け取れていないという。

■月1万円、途切れた…

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