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 法務省は25日、強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)のシャワー室の脱衣所に監視カメラを設置していたことを明らかにした。6月以降、室内の天井や壁などが壊される行為が相次ぎ、新たな被害を防ぐためという。8月21日以降は被害が確認されておらず、近く撤去する方針という。

 法務省によると、同センターの収容者は約340人で全員男性。施設内にはシャワー室が8カ所あり、それぞれの室内には壁で仕切られた複数のシャワーブースがあるという。6月1~18日に壁を壊すなどの破壊行為が計4回あり、収容者に聞き取りしても誰が壊したか特定できなかったため、シャワーブースに出入りする姿を撮影できる監視カメラを2カ所に設置したという。設置後に被害が止まっていったん取り外したが、再び壁などが壊されたため、改めて設置したという。

 法務省は「事前に収容者に設置の理由を説明するなど、プライバシーに最大限配慮した。被害を防ぐためのやむを得ない措置だった」としている。(浦野直樹)