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 東日本大震災で学校の校庭に建てられたプレハブの応急仮設住宅について、復興庁は25日、被災者すべてが退去し、校庭を学校側に返す時期が2019年度末になると発表した。今年8月末で岩手、宮城両県の14校に残るが、今年度に解消できるのは10校で、4校は19年度になるという。教育環境の回復は復興の優先課題だったが、解消までに9年かかる見通しとなった。

 小中学校や高校などの敷地を借りて建てられた校庭仮設は、11年度時点で岩手県の7市町村に35校、宮城県も7市町に32校あった。一時は計約1万人の被災者が暮らしていた。福島県には校庭仮設はなかった。

 校庭仮設の被災者は徐々に災害公営住宅などに移っているものの、今年8月末で岩手は宮古市や陸前高田市など11校に74戸(入居者192人)、宮城は石巻市と南三陸町の3校に20戸(同51人)が残る。

 校庭仮設の長期化に伴い、学校側は体育の授業や部活動が制限され、近隣の運動施設を借り、バスで送迎するなどして対応している。(大月規義