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 仮想通貨大手テックビューロ(大阪市、朝山貴生CEO〈最高経営責任者〉)が運営する仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」で約70億円分の不正流出が起きた問題で、金融庁は25日、テックビューロに対し改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。再発防止や顧客対応などについて27日までに書面での報告を求めている。テックビューロはこれまでに内部管理体制の不備などを理由に2度の業務改善命令を受けており、今回が3度目。

 金融庁は2度の改善命令にもかかわらず、安全管理などの対策が不十分なままだったと判断した。

 不正流出は20日に発覚し、ビットコインなど仮想通貨3種類が計約70億円分流出した。問題に対応するため、テックビューロはジャスダック上場の金融情報サービス、フィスコの傘下に入り、資金支援を受けて顧客に補償する方針。

 交換業者からの多額の仮想通貨の流出は、1月にコインチェック(東京)から約580億円分が流出して以来。(福山亜希)