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特派員リポート 江渕崇(ニューヨーク支局員)

 働きたい人は誰にでも、政府が十分な待遇の仕事をあてがう。そんな冗談のような政策提案が、アメリカでまじめに議論されている。自由な市場を重んじ、国家の介入を嫌う、このアメリカで。ひどくなる格差や貧困に立ち向かう有力な武器になりうるのか。はたまた、荒唐無稽な暴論か。こんな考え方が急に脚光を浴びるようになったのには、「働き手の味方」のお株をトランプ大統領にさらわれてしまった民主党などリベラル派の焦りも垣間見える。

 アイデアの名は「連邦雇用保障(federal job guarantee)」。いかめしい名前だが、基本的な考え方はいたってシンプル。仕事がない人や、いまは仕事があってもパートなどで十分な賃金・福利厚生がない人に対して、連邦政府が無制限で働く場を用意するというものだ。仕事ならば何でもいいというわけではない。待遇は生計を立てるのに必要な賃金、たとえば時給15ドル以上とし、医療保険もつける。道路や橋、公園などインフラの整備や、子どもやお年寄りのケアなどが典型的な職種として想定されている。

 この仕組みから利益を受けるの…

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