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 金融庁は26日、2018事務年度(7月~19年6月)の金融行政方針を公表した。スルガ銀行の融資不正問題が発覚した不動産投資向け融資の監視を強めるほか、不祥事が続く仮想通貨交換業者への監視を強める。人口減で厳しい地域金融機関に対しても引き続き経営体制の強化を求める。

 不動産投資向け融資では、地方銀行がアパートローンを拡大させているほか、スルガ銀行ではシェアハウス融資を増やすため、役員も関与した組織的な不正があったことが発覚している。行政方針ではこうした問題を念頭に、各金融機関へのアンケートや検査で重点的に実態を調べるとした。融資時の審査体制や、融資の際に別のローン契約なども強いる「抱き合わせ」が行われていないかも調べる。

 また、地方銀行の経営について…

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