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 ふるさと納税で「過度な返礼品」を贈っている自治体を総務省が公表したことを受け、静岡県内の自治体も対象の返礼品の取りやめに向けた対応に追われている。ふるさと納税額の「ほぼ半額がなくなる」と危惧する自治体もあり、戸惑いが広がっている。

 ふるさと納税をめぐる返礼品はこれまでも度々問題が指摘されてきたが、9月11日、多くの自治体が見直しを迫られる契機がやってきた。これまで、返礼品を「地場産品」で「寄付額の3割以下」とするよう求めてきた総務省が、見直しに消極的な自治体名を公表したためだ。県内では掛川市や御前崎市、牧之原市、吉田町、小山町、南伊豆町など12市町が該当(9月1日時点)。見直さない自治体を制度の対象から外すことを検討する、としている。

 問題になったのは「地場産品」の定義だ。総務省から名指しを受けた県内自治体の多くは、市町内の事業者が販売しているものや、友好都市や姉妹都市の特産品も返礼品に含めていた。

 掛川市では、姉妹都市のイタリ…

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