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 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて政府が来年4月からの創設をめざす新たな在留資格について、介護や建設、外食、水産業など「十数業種」を検討していると明かした。

 新たな在留資格は、省庁が定めた試験で一定の知識や技術などを確認できた外国人を対象に、最長5年の在留を認める内容。菅氏は会見で「一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人人材を幅広く受け入れる仕組みをつくっていきたい」とした上で、「法務省からは十数業種の新たな在留資格による受け入れ意向が示されている」と説明。業種は「外食とか水産業とかもろもろだ」と述べた。

 また、菅氏は同日の東京都内での講演で「様々な業種からヒアリングをし、十数業種が『外国人材がなければ事業に大きな支障をきたす』という話が出ている」と語った。