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 東京大の福田裕穂(ひろお)副学長(入試担当)らは27日に会見を開き、2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験の成績提出を必須としない基本方針について説明した。受験生が民間試験の成績を提出しない場合は、高校の調査書への記入などでも認める。福田氏は民間試験について「何度も受けられない場所に住む人や、経済的に受けられない人がいる」などの問題を指摘したうえで、「対策として選択肢を作った」と述べた。

 東京大の基本方針は、言語能力の尺度に使われるCEFR(セファール)の6段階で下から2番目の「A2」以上の英語力を出願資格とし、①英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測る民間試験の成績②A2以上の英語力があると書かれた調査書などの高校が作る書類③障害や病気、英語圏以外の外国で育ったなどの理由で①②の書類を出せない事情を説明する「理由書」のいずれかを提出するよう求める。

 共通テストは大きな変化となるため、大学入試センターは20~23年度、「読む・聞く」の2技能を測る試験を継続する予定で、国立大学協会は、センターの試験と民間試験の双方を受験生に課すことを決めている。このガイドラインとの整合性について福田氏は「共通テストと民間試験の両方を活用するという精神は一致している」とした。国大協の木谷雅人常務理事は「ガイドラインに拘束力はない。最終的には各大学が責任を持って判断することだ」と語った。(増谷文生、編集委員・氏岡真弓