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 大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の3分の1にあたる約1万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。

 通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務し、2016年2月に過労自殺した男性社員は亡くなる4カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約5倍に急増。月80時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、17年6月に労災認定された。

 車載用機器を手がける三田製作所(兵庫県三田市)で13年6月、本社(東京)でも16年4月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。3人はいずれも40代のシステム開発の技術者で、「専門業務型」の裁量労働制を適用されていた。

 12年8月にも名古屋製作所(名古屋市)の技術者の男性社員(当時28)が自ら命を絶った。入社4年目だった。11年にシステム開発プロジェクトの担当に任命されたが、システムに次々と不具合が発生した。完成が予定に間に合わず、遅れを取り戻すために月100時間を超す残業が数カ月続いて、精神障害を発症。14年12月に労災認定された。

 新入社員の高橋まつりさん(当…

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