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 訪米中の安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約1時間20分会談した。農産品を含む全ての物品を対象にした二国間の新たな関税交渉を始めることで合意し、共同声明を発表。首相は、米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を交渉中は発動しないことを確認したと説明した。

 日本政府は、新関税交渉を日米物品貿易協定(TAG=Trade Agreement on goods)と説明。協定には投資やサービスなどのルールを含まないことから、安倍首相は会談後の記者会見で「包括的なFTA(自由貿易協定)とは異なるものだ」と強調した。

 共同声明は「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」を米側が「尊重する」と明記。農産品について環太平洋経済連携協定(TPP)で合意した水準を守る、という日本の立場を盛り込んだ。首相は「農産物については、今まで我々が認めたもの以上は認められないという日本の立場は理解していただいた」と述べた。

 また、共同声明には「日米両国は協議が行われている間、共同声明の精神に反する行動をとらない」との文言が盛り込まれた。首相は、このくだりが自動車への高関税措置を発動しない意味だとして、「追加関税が課されることはないことを(トランプ氏に)確認した」と述べた。

 しかし、共同声明ではTAGの議論完了後に「他の貿易・投資の事項も交渉を行う」と明記しており、今後の交渉が実質的なFTAへとつながる可能性がある。トランプ大統領は26日の記者会見で、「日本は長年、貿易問題を議論しようとしなかったが、やる気になった。ものすごくいいディール(取引)がまとめられると確信している」と述べた。ライトハイザー米通商代表は26日、新関税交渉について必要な米議会の承認手続きに入ると表明し、FTAも視野に入れていることを示唆した。手続きに最低3カ月は必要で、本格的な交渉開始は年明け以降となる。

 日本側の説明によると、会談で…

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