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 日米首脳会談で合意した二国間の新たな関税交渉では、農林水産品と自動車が焦点になる。共同声明にも、両分野について互いの立場を「尊重する」との文言が盛り込まれた。あいまいな表現に、関係者からは警戒感もにじむ。

 「過去の経済連携協定で約束した以上の譲歩がないことについて明確に確認された」。全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長は共同声明の内容を評価しつつ、「個々の内容は具体的に明らかにされていない」として、詳細な説明や交渉過程の透明性確保を求める談話を出した。

 米国が特に強い関心を示すのが牛肉と豚肉の関税だ。牛肉の日本の輸入関税は38・5%だが、環太平洋経済連携協定(TPP)や欧州連合との経済連携協定が発効すれば、対象の国は最終的に9%まで下がる。

 米国食肉輸出連合会の試算では、米国産が関税で不利な状態が続けば、2028年までに日本の牛肉輸入に占める米国産の割合は43%から30%に下がると指摘。生産者側は関税の引き下げを強く求める。

 自らの牧場で約5千頭の肉用牛を飼育する小倉豊・北海道肉用牛生産者協議会会長は「TPPの水準というのは想定内だが、政府は国内で生産が続けられるようにビジョンを持って対応してほしい」と釘を刺した。現在も経営環境は厳しく、十分な支援策がなければ「現場が崩壊しかねない」と危機感を抱く。

 一方の自動車分野。日本自動車工業会の豊田章男会長は「協議の間は(米国による)輸入自動車への追加関税措置が発動されない状況となったことを歓迎します」との談話を出した。経済同友会の小林喜光代表幹事も27日夕、「自動車に無理やり高い関税がかからず良かった」と評価した。

 トランプ氏が将来にわたって高関税措置を行使しないと明言したわけではない。「『トランプリスク』が先送りされただけ。状況が改善したわけではない」(自動車メーカー広報)との見方も多い。今後の交渉の行方も読めず「不確実な要素があるのはリスク。投資計画が立たない」(トヨタ系部品大手首脳)との不安も漏れる。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算では、米国が輸入乗用車の関税を25%に引き上げた場合、米国市場で事業を展開する日系メーカー6社(トヨタ、日産自動車、ホンダ、マツダ、スバル、三菱自動車)の影響額は約1・8兆円にのぼる。米国への輸出を減らして生産を移管する動きが広がれば、国内の雇用にも影響するのは必至だ。

■細川昌彦・中部大特…

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