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 マイナンバーを使って個人情報を照会するたびに総務省所管の団体に手数料を支払うしくみについて、原則1件10円という手数料の妥当性を検証する動きが政府内で出ている。手数料の負担が健保組合の財政に跳ね返る可能性があるほか、一部の経済団体からも行政コストの根拠が不透明だとの声もあがっている。

 マイナンバーは、総務省所管の「地方公共団体情報システム機構」(J―LIS)が運営する住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を土台にしている。住基ネットは、住民基本台帳の4情報(住所、氏名、性別、生年月日)からなり、行政機関などから照会があると、J―LISが原則1件10円の手数料を徴収している。

 2002年から徴収している手数料の根拠についてJ―LISは「システムの運用にかかる費用を照会件数で割り戻した」と説明する。これに対し、政府の規制改革推進会議・行政手続部会では、不透明な行政コストだと指摘する意見が出ており、手数料が妥当か検証を始める。

 J―LISの大口利用者の一つ…

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