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 民間企業で働く会社員やパート従業員らが2017年に得た平均給与は432万2千円で、リーマン・ショックの前年の07年(437万2千円)の水準に回復したことが国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。景気拡大などが背景にあるとみられる。

 平均給与は1997年(467万3千円)をピークに12年(408万円)まで減少傾向だったが、13年以降5年連続の上昇となった。男性531万5千円、女性287万円で、女性は男女別のデータがある過去40年間で最高額だった。正規雇用(役員らを除く)の人の平均給与は493万7千円(前年比6万8千円増)、パートや派遣社員など非正規の人は175万1千円(同3万円増)。両者の差は318万6千円で、拡大傾向が続いている。(花野雄太)