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 県は今月から、「こども医療費」助成の対象を高校生まで拡大した。子どもの入院や通院にかかる費用を補助する市町に、県が助成金を出す仕組み。川勝平太知事が昨年の知事選で公約に掲げ、実現した。一方、浜松、静岡の両指定市はすでに財源移譲がすんでいるとして対象から外し、市町で補助率が異なるなど、調整不足の課題も残る。

 これまで通院1回500円(月4回まで)、入院1日500円の自己負担で利用できるよう県が市町に助成してきた対象を「中学生以下」から「18歳以下」に広げた。子ども医療費助成の今年度予算は約21億円。助成対象の拡大に伴い、県は年約3億5千万円の支出増を見込む。

 助成枠の拡大は、昨年の知事選で川勝知事が対立候補と競って打ち出した。子ども医療費助成は当初、乳幼児の病気の早期発見が目的だったが、次第に少子化対策、移住獲得策として対象を広げる市町が続出。自治体間の格差も顕在化していた。この点、「一律高校生年代まで」というベースラインが決まったことは「社会の要請を受け、県が主体となって実施を決断していただき、大変歓迎」(北村正平・県市長会会長)と評価する声が目立つ。

 ただし、助成制度の対象は静岡…

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