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 高校生の教育負担を軽くするため、低所得世帯に支払われる「奨学給付金」について会計検査院が12府県を対象に調べたところ、2017年度に給付を受けながら、授業料以外に学校が徴収する教育費を支払えていない高校生が約1千人いることがわかった。教育費未納を理由に除籍などの処分を受けた生徒も、4年間で約190人いた。

 14年度に始まった奨学給付金は、高校生がいる低所得世帯を対象に、国が一部を補助して都道府県が年3万2300~13万8千円(いずれも18年度)を支払う。教科書や学用品、修学旅行など、授業料以外にかかる費用負担の軽減が目的とされている。

 検査院は17年度に12府県で給付金を受給した約8万6千人を対象に調査。学校が徴収する教育費を支払えていないのは国公立に通う約550人と、私立に通う約410人の計約960人いた。教育費の未納を理由に、出席停止や卒業証書の授与の保留、除籍などの不利益な処分を受けた生徒が、同じ12府県で17年度までの4年間に計約190人いた。

 検査院が調べたのは、12府県…

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