西日本豪雨の被害額1兆940億円 水害では過去最大

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 西日本を中心に大きな被害が出た7月豪雨の被害額が、全国で約1兆940億円に上ることが国土交通省のまとめ(推計、速報値)でわかった。各省庁などの被害データを集計した。水害の被害額では過去最大。同省が28日、大規模で広域的な豪雨の災害対策を検討する有識者会議の初会合で明らかにした。

 7月豪雨では約1万7千棟の家屋が全半壊した。土砂や浸水による水道管の破損や水の濁りが相次ぎ、最大26万戸超で断水した。ほかにも農地や養殖場、鉄道などに大きな被害が出た。

 国交省によると、被害額の内訳は、家屋や農作物など「一般資産等」が約6290億円、堤防や道路など「公共土木施設」が約4430億円、鉄道やライフラインなど「公益事業等」が約220億円だった。これまでの最高は、1976年の台風17号による約8844億円だった。

 有識者会議は、岡山県倉敷市真備町の水害で、高梁(たかはし)川の増水により小田川の水が流れにくくなったと指摘された「バックウォーター現象」対策、リスク情報の伝達のあり方などを検討し、年内に方針をまとめる予定。