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 毎月掛け金を納めて資産運用し、将来年金や一時金として受け取る「個人型確定拠出年金」(iDeCo)について、事業を担う国民年金基金連合会は28日、8月末時点の加入者が100万人を突破し、100万9766人になったと発表した。昨年の制度改正で対象者の範囲が広がり、会社員や公務員を中心に増加しているという。

 加入者の内訳は、厚生年金に加わる会社員や公務員が84万7千人と大半を占める。厚生労働省によると、年代別では40代が最も多い39・3%で、50代が35・6%、30代が20・5%、20代が4・6%。

 個人型確定拠出年金は自営業者らを対象に、2002年に始まった。16年にiDeCoの愛称がつけられ知名度が上昇。昨年1月からは20~60歳なら公務員や主婦なども加入できるようになった。

 16年12月に約30万1千人…

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