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 警察庁からインターネット上の違法・有害情報の監視を委託されている民間団体インターネット・ホットラインセンター(IHC)が、ネット上に自殺を誘う書き込みがあったとして通報を受けた件数は今年上半期で1329件に上った。警察庁が30日発表した。

 昨年10月、神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった事件では、容疑者がSNSで自殺に関する投稿をした女性らを誘い出していたとされる。これまで、IHCは児童ポルノなどの違法情報を監視対象にしていたが、事件を受けて今年1月22日からは自殺を誘う情報も追加し、こうした投稿があった場合はSNS事業者やサイト管理者に削除するよう求めている。

 IHCが削除依頼を始めた1月22日以降に受けた通報は1286件。依頼前に削除された通報を除く1255件のうち、約7割の842件が実際に削除された。通報の中には緊急性があるとして対応したケースもあったという。

 警察庁は事件後、自殺に関する書き込みのモニタリングも強化した。IHCとは別の民間企業にサイバーパトロールを委託し、上半期の通報全体の約9割を占める1183件をサイバーパトロールで把握した。

 

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(小林太一)