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 自民党は31日、外交部会などの合同部会を党本部で開き、韓国人の元徴用工4人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について議論。「解決済み」とする補償問題を覆す判決に批判が相次いだ。一両日中にも、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを日本主導で始めるよう、政府に求める決議を採択することを決めた。

 部会の冒頭、中曽根弘文元外相は「韓国は国家としての体をなしていない」と指摘。新藤義孝元総務相も「怒りを通り越してあきれる」と批判した。出席者によると、議員から国際司法裁判所(ICJ)へすぐに提訴すべきだとの意見も出たという。外務省側は「ICJも視野に入れているが、その前に仲裁手続きなどの段階を踏みたい」と説明したという。(鬼原民幸)