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 韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人の元徴用工4人への損害賠償を命じたことを受け、河野太郎外相は31日午前、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と約20分間、電話で協議した。河野氏は「両国の関係の一番の法的基盤が根本から損なわれた。非常に重く見ている」と伝えた。協議後、河野氏は今後の対応について韓国政府の対応を見極める考えを示した。

 日本政府は元徴用工の補償問題について、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。河野氏によると、康氏に対し、日本企業に不利益を及ぼさないように、韓国政府が毅然(きぜん)とした対応をとるよう要求。適切な対応がなければ「日韓関係に影響が出ないことはない」と伝えたという。

 日本政府は、韓国政府の対応が不十分な場合、請求権協定に基づく仲裁手続きや、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れる。ただ、河野氏は記者団に「韓国政府が対応を協議しているので、しっかりと待ちたい」と述べた。

 一方、韓国外交省によると、康氏は電話協議で「韓国政府は判決を尊重する中で、関連事項についての綿密な検討を土台にして諸般の要素を総合的に考慮し、対応方法を準備する予定だ」と説明したという。

 韓国の李洛淵(イナギョン)首相は30日に「関係省庁や民間専門家を交えて諸般の要素を総合的に考慮し、政府の対応方法を準備する」という声明を発表しており、李氏を中心に、日韓関係に与える影響を考慮し、検討を進めるとみられる。時期は明らかにしていない。(清宮涼、ソウル=武田肇)