[PR]

 トランプ米大統領が、大統領令によって、米国で生まれた子どもには自動的に市民権が与えられる「出生地主義」を転換させる考えを表明した。中間選挙まで1週間を切り、移民抑制策をアピールする狙いだが、大統領の権限だけで憲法の定義を変えようとする手法には、与党の共和党からも慎重論が出ている。

 トランプ氏は29日に収録した米ニュースサイト「アクシオス」のインタビューで「米国にやってきて子どもを産めば、その子は基本的に、すべての恩恵を得られる市民になる。やめなければならない」と語った。

 市民権を得た移民が祖国の親族を呼び寄せる「移民の連鎖」を断ち切るとして、大統領選時から唱えてきた考えだ。不法移民の親から生まれた子を対象にしているとされるが、考えの詳細は不明で、市民権はないが合法的に就労する日本人らの子まで対象となるかどうかはわかっていない。

 ただ、合衆国憲法修正第14条…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら