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 ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人より高い比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍している問題で、在日ブラジル大使館が独自に調査を始めることがわかった。日本語が十分できないため障害があると判断される例もあるとされ、同大使館は調査結果を見て、文部科学省に対象児童を決める基準の見直しなどを求めていくという。

 NPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)が、2017年に6県の355小学校を調べたところ、特別支援学級に在籍していた日本人は全児童の2・26%だったのに対し、外国人は5・01%だった。15年、16年の調査でも2倍以上の開きがあった。日本語が十分にできないため、「障害がある」と判断され、特別支援学級の対象とされる例もあるという。

 こうしたことから、同大使館はブラジル人の多い愛知県豊橋市、豊田市、静岡県浜松市、群馬県大泉町、福井県越前市、島根県出雲市、東京都港区の7市区町の公立小中学校で、ブラジル人ら外国人がどれくらい特別支援学級に在籍しているかなどを調査することを決定。公益財団法人「未来工学研究所」とブラジル人と日本人の心理学者やソーシャルワーカーら専門家による研究チームに委託し、19年末に結果をまとめる。

 アンドレ・コヘーア・ドラーゴ大使(59)は、「日本人より高い割合で、ブラジル人が障害があるとすれば、支援してもらいたい」。一方、障害はないのに、日本語力が不足するため特別支援学級に入っている例もあるなら、「基準を見直すべきだ」と語る。

 文科省の担当者は「ブラジル大使館の調査結果を見てから対応を考える」としている。

 

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